担保融資

違法業者は多重債務者を狙っている

国内のおける悪質業者や違法業者の数は、闇金融取締法等の法改正により激減はしたものの、いまだに地下深く潜行してモグリの営業をしている業者も存在しています。そういった業者は、どこからも借りれない状況に陥っている多重債務者に照準を合わせているのが通常で、多重債務者の多くが金策に追われて平常心を失っていることや、正常な判断が出来ない状況に陥っていることが多いからです。

違法業者による担保融資

かつて違法業者は年金受給者を相手に、「年金融資」などと称して年金証書や銀行通帳などを預かり、受給者へ高金利の融資をしていました。こういった行為自体がそもそもの違法行為で、国民年金法によって年金の権利を譲渡したり担保にすることは規制されています。唯一年金を担保にして融資をすることが出来るのは、年金福祉事業団みたいな公的金融機関のみなのです。

もしも公的金融機関以外で、年金を担保にした融資を現在でも受けている場合は、すぐに支払いを停止して弁護士等の専門家に相談すべきです。また、年金証書を担保にとられてしまっている場合は、管轄の年金事務所に足を運んで年金が振り込まれている口座を変更したり、あるいは年金番号を変えてもらうことも対策の一つです。いずれにせよ、こういった違法行為での借入は元金についても返済義務はありませんので、強気の態度で臨むべきです。

闇金

出資法に違反する担保融資は無効

一昔前には車を担保にしてお金を借り受ける「車で融資」という金融業者が多く存在しました。キャッチフレーズは「車をそのまま利用してもOK」で、保有する車を担保に差し出すシステムです。今でもこういった車での融資を取り扱っている業者は存在しますが、その数は減少しています。なぜならば、当時のカー融資の多くは違法業者だったからです。

当時のカー融資がとっていた金利は3割が平均だったといわれており、融資業者はボロ儲けしていたことは間違いありません。また、たとえ貸付金が焦げ付いたとしても、担保にとっている車を売却すれば十分にお釣りがくるのがこの商売のおいしいところです。ただ、この3割という金利は出資法に違反しておりますので、完璧な違法行為に該当します。したがって、現在の法律に照らし合わせてみれば一切の支払い義務はないということです。